省エネルギー

建物のエネルギー管理に関する考え方

 消費エネルギーコストは建物運用費に対して非常に大きな比率となっており、これを管理し、しっかりとコントロールしていく事が重要となります。弊社は水光熱データの収集だけに留まらず、使用状況の分析、省エネ対策の立案及び実施、さらにはコスト面からも含めた総合的な対策をご提案致します。具体的には以下の様なサービスを提供しており、日常の管理業務[BM]、建物の修繕業務[CM]と並んで、エネルギー管理業務[EM]は建物管理の重要なポイントだと考えております。

省エネ対策の立案と実施

 省エネ対策は運用によるものと、投資を必要とするものがありますが、最初は運用による対策を考え、次の段階として投資を必要とするものを考えます。省エネを成功させるために重要な事はデータ収集を出来るだけ細かく行い客観的な使用分析を行う事です。その上で対策に優先順位をつけ実施後の検証作業を確実に行うことが継続的に省エネ活動を進めるポイントとなります。

運用による対策例
  • 運転時間の見直し
  • ゾーン管理の徹底
  • 各種設定値の見直し
  • 外気取り入れ抑制、又は取り入れ
  • ブラインド等の効果的な利用 等

エネルギー分析グラフの例

投資による対策例
  • 照明のLED化
  • 個別空調機の更新
  • インバータの利用
  • デマンドコントローラの取付け
  • 断熱処置 等

LED工事

最大需要電力の管理

 各種省エネ対策、過去の実績等から最大需要電力量を割り出し現状の電力との乖離を見極め、適正な契約電力に改定します。これにより基本電力料金を下げる事が可能となります。

新電力の利用

 現在一般電気事業者(東京電力、関西電力等)からの電力供給を受けている場合、電力の使用状況により新電力(電力自由化により新規参入した電力供給事業者)への電気供給先を変えることにより電気料金を下げる事が可能となります。

再生可能エネルギーの導入

 太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギーを導入することでエネルギーコストの削減、売電収入による総コストの削減、又は環境に配慮した建物運用イメージの確立等が実現します。

省エネ法等対応

 消費エネルギーの年間使用量が原油換算値1500KL以上の建物又は事業者は省エネ法規制対象となり各種報告書の作成、省エネ対策の推進、省エネ基準(管理標準)の作成、そして法的選任者の選任等、継続的なエネルギー管理が必要となります。

省エネ支援サービス

上記に示したさまざまなエネルギー管理項目を含めた総合的なエネルギー管理を継続的に行います。費用対効果の高い省エネ対策の立案、その他エネルギーコストに係る各種対策を講じ固定費削減を実現します。当該サービスには自社開発したWEB利用のエネルギーデータ収集分析システム「EM-MASTER」を利用することでお客様毎の多様なニーズにお答えします。