| 1961年 | 11月 | 東京都中央区日本橋に本社を置き、ビル清掃・塵芥収集運搬を主たる業務として 会社を設立。 社名を二幸産業株式会社とする。(資本金25万円) |
| 1962年 | 9月 | 蒲田事業所を開設。 |
| 1968年 | 1月 | 設備保全・設備工事・警備保安業務を本格的開始。 |
| 3月 | 横浜事業所を開設。スーパーマーケットの業務受託。 | |
| 5月 | 池上事業所開設。大型事務所ビルの業務受託。 | |
| 1971年 | 11月 | 新潟県長岡営業所を開設。資本金500万円に増資。 |
| 1972年 | 3月 | 大型スーパーマーケットを複数同時に業務受託。 商業ビル管理手法確立。 |
| 1973年 | 10月 | 札幌営業所を開設し北海道に進出。 |
| 1976年 | 11月 | 創立15周年。資本金800万円に増資。年商11億6900万円。 |
| 1978年 | 12月 | 廃棄物プラントの設計、製造、販売の開始。 二コータメール1号機紊入。 |
| 1979年 | 11月 | 新宿センタービルに本社移転。 |
| 1981年 | 4月 | 新潟県長岡地区を中心に24時間監視体制を確立。 新潟県下の業務拡大。 |
| 1982年 | 5月 | 東京西営業所を田無に開設。 商業ビル広域管理システムの即応体制確立。 |
| 12月 | コンビニエンスストア2店舗を開店。周辺業務を拡大する。 | |
| 1983年 | 7月 | IBMオフコン導入。事務業務の合理化、省力化を図る。年商30億円。 |
| 1984年 | 10月 | システムセンター(高田馬場)開設。 |
| 1988年 | 4月 | 下水道処理施設管理業務(新潟県能生町)開始。 年商50億。従業員2200名。 |
| 8月 | ホテル事業部発足。ホテル経営代行業務受託。 | |
| 1989年 | 10月 | 元気人株式会社を新潟県上越市に設立。漢方温泉事業開始。 |
| 1990年 | 10月 | 「漢方温泉・元気人」ホテル部門増設。営業開始。 |
| 1994年 | 10月 | 医療関連サービスマーク(院内清掃業務)業者登録。 |
| 1995年 | 11月 | 神奈川支社を横浜ランドマークタワーに開設。 |
| 1996年 | 3月 | 福岡県で大型一流ホテルの客室清掃業務を受託。 |
| 5月 | 福岡営業所を開設、九州地区での営業開始。 | |
| 1997年 | 1月 | 都内国際会議場の清掃業務を受託。 |
| 10月 | 長崎県で大型スーパーマーケットの清掃業務受託。 | |
| 1998年 | 2月 | 事業部制から支社制へ組織改革を行う。 地域密着型のテリトリー体制により事業体制の強化を図る。 |
| 7月 | 年商101億円。 | |
| 9月 | 九州支店を福岡市に開設。 経営力の強化。取締役員の増員。 |
|
| 1999年 | 4月 | ホテルアセント福岡のオープン。 |
| 7月 | 準社員制度を導入 | |
| 10月 | 福島県で大型スーパーマーケットの清掃業務を受託。 |
|
| 2000年 | 4月 | 在宅介護サービスを新潟県で開始。 |
| 7月 | 地域密着型営業所「テクノセンター」を都内2箇所に新設。 |
|
| 8月 | 技術開発室、情報技術推進室を新設し、技術力、情報力の 強化を図る。エリア再構築をし、大宮に新・「関東支社」、 静岡県に「東海支店」を開設。 |
|
| 11月 | 東京支社を大手町へ移転。 | |
| 2001年 | 1月 | 経営企画部を設置し、本社機能の強化、グループ経営の戦略化、 次世代ビジネスの構築提案、経営企画力の強化を図る。 |
| 8月 | 技術開発本部、営業推進本部、人事企画部を新設し、技術開発力、販売力・営業 支援策、社員能力の活性化策の強化を図る。 地域密着型営業所「テクノセンター」を都内5ヶ所に新設。 東海支店を東海支社に名称変更。東海地域のより一層の営業強化を図る。 |
|
| 8月 | 経営基盤・営業力の強化、生産性の改善・向上を目的とする 第1次中期計画「EDISON」計画を実施。 |
|
| 2002年 | 4月 | 首都圏サービス支社(高田馬場)新設。 地域密着型営業所「テクノセンター千葉」新設。 |
| 7月 | 本店営業部を開設(新宿)。地域密着型営業所「テクノセンター」を一部統合開設。 首都圏のより一層の体制強化を図る。 |
|
| 9月 | ハウスクリーニングを札幌・旭川で積極営業展開。 |
|
| 9月 | 介護事業の充実化。 (新潟県にて)「二幸デイサービス高田」オープン。 |
|
| 12月 | (新潟県にて)「二幸デイサービス柏崎」オープン。 |
|
| 2003年 | 4月 | 東京管内の顧客サービスの充実・強化を図り、東京営業開発部、 総務管理センター、流通サービス支社、東京第一支店、東京第二 支店、環境開発部に東京支社を細分化。 品質管理推進のために業務監査機能を担う業務推進室を新設。 建物診断事業部を新設。 |
| 7月 | 情報システム部を神奈川(横浜) に移転。 |
|
| 10月 | (新潟県にて)「二幸デイサービス直江津」オープン。 | |
| 11月 | 技術力・業務品質の向上を図る教育の専用施設、 「技術研修センター」を江戸川区臨海町に開設。 環境開発部の事務所を江戸川区臨海町に移転。 |
|
| 2004年 | 2月 | ISO9001認証取得。 |
| 4月 | 事業開発部を新設。商業施設総合管理(HUBCON=ハブコン)・ 指定管理者制度の対応・温浴施設総合運営・リーシング業務の企画・新規開発事業 を担う。 |
|
| 4月 | 品質管理部を新設。ISOの水平展開、業務監査等、高品質なサービス提供の体制 構築を担う。 |
|
| 4月 | 「第2次中期経営計画」をスタート。2011年までの7年間を「ホップ計画」・「ステップ 計画」・「ジャンプ計画」の3つの期に分け、施設運営事業、環境事業、ホテル事業、 介護事業の4事業に専門特化して事業を推進。 |
|
| 11月 | ホテルアセント新宿を東京都西新宿にオープン。 |
|
| 2005年 | 4月 | 施設運営事業の業務改革を図り、関連する3部門を併合し業務本部を新設。 業務本部に、建築技術部、ビルクリ業務部、品質管理部を設けた。 |
| 4月 | 東京地区の機構改革を行い、機能別組織特性が発揮できる体制とした。 東京第一支社(大型総合管理物件主体の部門)、東京第二支社(設備業務主体の 部門)、東京第三支社(清掃業務主体の部門)、本店営業部(中小総合管理物件及び 巡回物件主体の部門)と位置づけ、幅広く顧客ニーズを吸収し総合的に業務を展開 する。 |
|
| 4月 | 確定拠出年金・401Kを導入。 |
|
| 4月 | ホテルアセント浜松をオープン。 |
|
| 8月 | 介護事業の拡充。認知症対応型共同生活介護サービス 「グループホーム二幸おらち」オープン。(新潟県にて) |
|
| 2006年 | 4月 | 東京地区の支社を再編、業務管理体制の一元化による責任体制やマネジメント力 の強化、効率的管理体制の整備を図る。 |
| 4月 | 営業本部を新設、営業企画部と営業開発部を置き情報及びマネジメントの 一元化によるお客様への責任と権限を明確化しました。 |
|
| 4月 | セキュリティ業務部を新設、設備管理と機械警備を組み合たシステムサービス の構築を目指します。 |
|
| 4月 | ホテルサービス部を新設、業務を特化し業務効率の向上を目指します。 | |
| 4月 | 品質と安全の向上を目指し品質安全管理委員会を拡充する。 | |
| 6月 | 糸魚川営業所を移転 | |
| 9月 | 新潟エリアでリビングサポート業務を展開、共同住宅に「そうりん」を 応用展開。 | |
| 10月 | ホテル事業部を株式会社アセントとして独立。専業化しお客様のニーズを 素早く展開する。 | |
| 10月 | 月刊ビルクリーニング主催第9回アイデアグッズ大賞にて2年連続の大賞受賞。 | |
| 12月 | ビルクリ業務研究会を発足。 | |
| 2007年 | 1月 | 「作業時間算定システム」「建物修繕計画算出装置」の特許取得。 |
| 2月 | ISO9001認証の更新継続。 | |
| 4月 | 執行役員制度を導入 | |
| 4月 | ビル運営部(プロパティマネジメント事業を担当)、ビルマネジメント企画部、 購買管理部を新設。 | |
| 4月 | 介護事業「みなみ風」を東京(中野・練馬・文京)に展開開始。 | |
| 4月 | 神戸営業所を開設。 | |
| 2008年 | 2月 | ビル運営部 池袋オフィスをオープン |
| 11月 | 糸魚川二幸株式会社を設立 | |
| 2009年 | 2月 | 帯広営業所を移転 |
| 3月 | ビル運営部 東京東支店を新橋にオープン | |
| 4月 | ビル運営部 東京西支店を高田馬場にオープン |
|
| 2010年 | 4月 | より機動的な役割を果たし、お客様からの多様な要望を満たすため、ホテルサービス部を東京第二支社に統合。 |
| 4月 | 業務企画部を業務部としたうえで、ビルマネジメント企画部および業務プロセス管理部との役割分担の見直しを行い、業務の効率化と専門性強化を図る。 | |
| 4月 | 環境方針を策定。 | |
| 4月 | 代表取締役会長 小林保廣 著書「志と野心のあいだ」幻冬舎より発刊。 | |
| 11月 | 東京都にて「デイサービスみなみ風 若宮」オープン。 | |
| 2011年 | 4月 | 情報システム部を経営企画部内に統合し「IT推進課」として設置。 |
| 4月 | 営業開発部を「営業推進部」とし、営業企画機能を移管し、全社の営業推進を担うとともに、首都圏地区の営業開発および環境機器販売を積極展開する。 | |
| 4月 | ビルマネジメント企画部を「建築技術部」とし、「技術開発課・建築課」の2課体制とし、建築、設備、研究開発に特化する。 | |
| 4月 | 事業部門各支社に「営業部」を設置し、エリア営業を積極展開し、BM事業規模拡大を目指す。 | |
| 4月 | 事業部門各部に「事業開発室」を設置し、既存事業および周辺事業の拡大を目指す。 |
space
![]()
space